律令体制における「北陸道」の成立と構成国

古代日本における律令国家の形成期にあたる飛鳥時代後期（7世紀後半）、都を中心とする交通網および行政区分として五畿七道が整備された。北陸道はその「七道」の一つであり、かつて「高志（こし、越）」と呼ばれた日本海沿いの広大な地域を基礎としている。

北陸道に属する令制国は、畿内に近い側から若狭国（福井県南部）、越前国（福井県北部）、加賀国（石川県南部）、能登国（石川県北部）、越中国（富山県）、越後国（新潟県）、そして離島である佐渡国（新潟県佐渡島）の7カ国である。なお、加賀国は平安時代初期の823年に越前国から分立した、日本で最も新しく設置された令制国の一つとして知られる。

これら各国の国府を結ぶ主要幹線道路（官道）としての北陸道は、山陽道（大路）や東海道（中路）に次ぐ「小路」に位置づけられていたが、日本海側の政治・軍事・経済を支える極めて重要なルートであった。

対蝦夷政策と軍事・外交上の重要性

北陸道が飛鳥時代から奈良時代にかけて急速に整備された背景には、大和朝廷による東北地方の不服従勢力（蝦夷・えみし）に対する支配拡大政策がある。

越後国には、対蝦夷の軍事・開拓拠点として渟足柵（ぬたりのき、647年設置）や磐舟柵（いわふねのき、648年設置）が築かれ、これら最前線への兵員や物資の輸送路として北陸道が機能した。さらに、対岸の渤海国（中国東北部にあった国）からの使節が能登国や佐渡国に漂着・来航することも多く、それらの使節を都（平城京や平安京）へと安全に誘導・護送するための外交ルートとしての役割も担っていた。

水陸の要衝としての展開と後世への影響

北陸道は、単なる陸路のみならず、日本海の水運と深く結びついていた点に大きな特徴がある。北陸各地で収穫された米や特産品（海産物や繊維類など）は、日本海の海上輸送によって若狭国の小浜や越前国の敦賀などの港に集められた。そこから陸路で琵琶湖へと運ばれ、さらに湖上水運を利用して京都へと運ばれるという「琵琶湖・若狭ルート」が確立された。

この水陸一体となった輸送網は、中世の日本海交易や、近世（江戸時代）に一世を風靡した北前船（きたまえぶね）の西回り航路の基礎となり、近代にいたるまで日本の経済と文化の流通を支え続けることとなった。

律令体制における行政区分と所轄諸国

天武・持統朝から奈良時代にかけて整備された律令国家において、全国は「五畿七道」と呼ばれる広域行政区分に組織された。東山道はその主要な一角を占め、近江・美濃・飛騨・信濃・上野・下野・陸奥の各国、さらにのちに新設された出羽国を含む地域を指した。なお、武蔵国は当初東山道に属していたが、宝亀2年（771年）に東海道へと所属が変更されている。

東山道が管轄する地域は、日本の背骨とも言える山岳地帯や広大な盆地を含み、農業生産力に優れた肥沃な土地が多く存在した。中央政府（朝廷）にとって東山道の諸国は、豊富な物産を貢納させる対象であると同時に、軍事力を動員するための極めて重要な地盤でもあった。

軍事路・交通路としての機能と蝦夷征討

交通網としての東山道は、約16キロメートル（30里）ごとに駅家（うまや）が設置され、官吏の往来や公文書の伝達を支える国家的なインフラとして整備された。東山道は、沿岸部を通るために海難のリスクが伴う東海道に対し、険峻な山道でありながらも陸路としての確実性が高かったため、特に軍事的な局面で重宝された。

特に、飛鳥時代から平安時代初期にかけて大和朝廷が推進した東北地方の蝦夷征討（征夷）において、東山道は最大の進軍路となった。朝廷は多賀城（陸奥国）や秋田城（出羽国）を拠点として北方の掌握を進めたが、これら最前線の城柵へ兵員や武器、糧食を補給し、最新の戦況を都へ伝える役割は、すべてこの東山道が担っていた。坂上田村麻呂らの征夷大将軍の派遣も、このルートを経由して行われた。

中世・近世への変遷と「中山道」への発展

平安時代中期以降、律令体制の弛緩とともに駅制や官道としての維持管理は衰退していった。しかし、東山道のルート自体はその後も物流や武士の移動経路として重要性を保ち続けた。鎌倉幕府が成立すると、鎌倉と各地を結ぶ「鎌倉街道」の整備にともない、旧東山道の一部は京都と鎌倉を繋ぐバイパス路としての機能を果たした。

江戸時代に入ると、徳川幕府によって五街道の一つである中山道（中仙道）や奥州街道が整備された。なかでも中山道は、かつての東山道（近江〜美濃〜信濃〜上野）のルートをほぼそのまま踏襲したものであり、その戦略的・物流的重要性を近世へと継承した。このように、東山道は古代から近代に至るまで、日本の内陸交通・東西交渉の背骨として機能し続けたのである。

律令国家における「東海道」の成立

「東海道」という呼称は、飛鳥時代から奈良時代にかけて律令国家が形成される過程で、中国の制度に倣って導入された広域地方行政区分「五畿七道」の一つとして成立した。この概念は、特定の地域（行政区画）を指すとともに、都（畿内）からその地域へと伸びる幹線道路（駅路）を指す名称でもあった。

行政区分としての東海道は、伊賀・伊勢・志摩・尾張・三河・遠江・駿河・伊豆・甲斐・相模・上総・下総・常陸などの諸国から構成された。なお、武蔵国は当初東山道に属していたが、宝亀2年（771年）に東海道へと移管されている。官道としての東海道は、畿内からこれらの国々の国府を連絡し、各駅には駅馬が置かれる駅伝制が整備された。当初、律令制下で最も重要視された「大路」は大宰府へと繋がる山陽道であり、東海道は「中路」と位置づけられていた。しかし、蝦夷が住む東北地方への前線基地としての東国支配の重要性から、軍事的・政治的な機能は極めて高く、防人や租庸調の運搬にも頻繁に利用された。

中世における政治的地位の向上と変容

平安時代後期から中世にかけて、東海道の歴史的意義は劇的な変化を遂げる。最大の契機となったのは、12世紀末の鎌倉幕府の成立である。政治・軍事の中心が東国の鎌倉へ移ったことにより、伝統的な権威の中心である京都（朝廷）と新興の鎌倉（幕府）を結ぶ東海道は、日本列島において最も重要な政治的・経済的な大動脈へと昇格した。

この時期には、武士や商人、僧侶などの往来が激増し、沿線には宿（宿場）が自然発生的に発達した。また、鎌倉時代を通じて宿や渡船の整備が進む一方で、室町時代から戦国時代にかけては、各地の戦国大名が関所を設けて関銭を徴収したり、自国内の伝馬制を整備したりと、軍事および領国経済の観点から東海道の支配と管理が強化されていった。

近世・江戸幕府による「五街道」としての整備

東海道が現在我々の知るような姿として完成を見たのは、江戸時代である。慶長6年（1601年）、徳川家康は全国支配の基盤を固めるため、江戸の日本橋を起点とする五街道（東海道・中山道・甲州道中・奥州道中・日光道中）の整備に着手した。その筆頭として最も重視されたのが東海道である。

江戸幕府は、江戸と京都を結ぶこの街道に東海道五十三次と呼ばれる53の宿場を設け、本陣や問屋場を整備して伝馬の制度を確立させた。また、箱根や新居（今切）などの重要な関所を設置し、「入鉄砲に出女」を厳しく監視して治安維持と体制安定を図った。泰平の世が続くと、大名の参勤交代だけでなく、伊勢参りや物見遊山を目的とした庶民の旅行も盛んになり、東海道は人・物・情報が絶えず行き交う文化の大動脈となった。十返舎一九の滑稽本『東海道中膝栗毛』や、歌川広重の浮世絵『東海道五十三次』は、当時の東海道の活気と豊かな情景を今に伝えている。

近現代への継承と不動の大動脈

明治維新後、近代国家への歩みを進める日本においても、東海道の重要性は揺るがなかった。明治政府による近代的な道路制度の導入に伴い国道として再編され、やがてそのルートに沿うように官設鉄道（のちの国鉄東海道本線）が敷設された。戦後日本の高度経済成長期においても、東海道新幹線や東名高速道路など、日本の基幹インフラはこの「東海道」の軸線に沿って建設されている。飛鳥時代に定められた古代の交通・行政の枠組みは、千三百年以上の時を超えて、現在の太平洋ベルトという日本最大のメガロポリスの骨格として生き続けているのである。

律令国家の形成と「行政区画」としての七道

大化の改新から大宝律令の制定に至る7世紀後半から8世紀初頭にかけて、天武天皇・持統天皇らのもとで急進的な中央集権化が進められた。この過程で、全国を天皇・朝廷の支配下に置くための統治単位として整備されたのが五畿七道である。

都が置かれた山背（山城）・大和・河内・和泉・摂津の「五畿（畿内）」の外側に、放射状に広がる「七道」が設定された。七道の下には複数の「国」が配され、それぞれに中央から国司が派遣された。この仕組みにより、かつて地方の豪族（国造など）が個別支配していた地域は、朝廷が直接一元支配する領域へと再編され、「日本」という統一国家の領域意識が明確化されることとなった。

情報・物資を流通させる「交通インフラ」としての機能

七道は、単なる机上の境界線ではなく、実際に整備された大規模な官道（道路網）であった。これらの道は、都と地方の間で公文書の伝達や国司の往来、さらには税物（調や庸など）の運搬を迅速に行うために不可欠な大動脈であった。

官道沿いには、約16キロメートル（30里）ごとに駅（駅家：うまや）が設置され、中央と地方を往来する役人のために駅馬（えきば）や食糧が備えられる駅制（えきせい）が敷かれた。これにより、緊急の事態が発生した際にも情報が即座に都へ伝達されるシステムが構築された。また、有事の際には軍隊を迅速に移動させる軍事道路としての性格も帯びており、古代国家における最大のインフラ事業であった。

道の「格付け」と外交・軍事上の重要性

七道はすべてが一律に扱われたわけではなく、その政治的・軍事的な重要度に応じて、大路・中路・小路の3階級に格付けされていた。

唯一の「大路」に指定されたのが山陽道である。山陽道は、対外外交の窓口であり軍事拠点でもある九州の大宰府へと直結するルートであり、外国使節（遣新羅使など）を迎える公式な「迎賓道路」でもあったため、最も幅が広く、駅馬の数も多く配備されるなど厚遇された。一方、東山道や東海道は「中路」に位置づけられ、のちに蝦夷（えみし）に対する軍事作戦（征夷）が進むにつれてその重要性を増していった。このように、七道は律令国家の対外関係や国家防衛の戦略と密接に連動して機能していたのである。

難波津を擁する要衝・摂津国の特殊性

飛鳥時代から奈良時代にかけて、摂津国難波（なにわ）の地は、ヤマト政権および律令国家にとって極めて重要な意味を持っていた。瀬戸内海航路の東端に位置する難波津（なにわづ）は、西国からの物資が集中する物流の拠点であると同時に、遣唐使や遣新羅使の派遣基地であり、大陸や朝鮮半島からの外国使節を迎える「日本の表玄関」であった。

天武天皇の時代には難波宮が副都に指定され、のちに聖武天皇の時代には正式に難波京（なにわきょう）として整備されるなど、政治的・軍事的にも首都（平城京など）に準ずる都市としての機能が与えられた。このような特殊な土地を統治するためには、通常の地方行政機関である「国衙（こくが）」ではなく、より中央と直結した、警察・司法権を併せ持つ強力な官司が必要とされたのである。

律令制における「職」としての位置づけと実務

大宝律令（701年）および養老律令（718年）の規定において、摂津国には通常の「国司」は置かれず、特別に「摂津職」が設置された。律令制における「職」とは、都を統治する「左右京職（さうきょうしき）」や、皇太后・皇后の宮を管理する機関などに準ずる、国家の最重要拠点に設けられた特別官司を指す。

摂津職の長官は「摂津大夫（せつのかみ）」と呼ばれ、通常の国司（守）よりも格段に高い位階（従四位上相当）の官人が任命された。その職務は、管内の戸籍作成や徴税といった一般的な地方行政にとどまらず、難波京の維持管理、外交使節の接遇、港湾の浚渫や管理、難波津に設置された官舎（難波館など）の運営、さらには西日本から運ばれてくる「税（調や庸）」の輸送船の監視など、国家の基幹に関わる実務を一手に引き受けていた。

難波京の衰退と摂津職の廃止

奈良時代を通じて重用された摂津職であったが、平安時代への過渡期に大きな転機を迎える。天応元年（781年）に即位した桓武天皇は、平城京から長岡京、さらには平安京へと相次いで遷都を断行した。この遷都事業に伴い、淀川と神崎川を繋ぐ運河（三国川の開削）などが整備され、西国からの物資は難波津で陸揚げすることなく、水路を通じて直接、山背（山城）の都へと運び込まれるようになった。

これにより、難波津の港湾としての重要性は低下し、難波京も事実上廃止された。これを受けて、延暦12年（793年）に摂津職は廃止され、通常の地方行政機関である「摂津国（国衙）」へと格下げされた。摂津職の廃止は、律令制における交通・物流体系の変容と、政治的中心地の変化を象徴する出来事であった。

条坊制と首都支配の確立

飛鳥時代後期から奈良時代にかけて、唐の都城制を模倣した本格的な首都（藤原京や平城京）が建設された。この都城の内部（京中）は、朱雀大路を境界として東側の左京（さきょう）と西側の右京（うきょう）に区分され、整然とした格子状の街区（条坊制）が敷かれた。この東西の都市空間をそれぞれ統治するために設置された特別の行政機関が、左京職および右京職である。大宝律令（701年）において「職（しき）」という国司よりも上位の格式を持つ官司として規定され、天皇の膝元である首都の秩序を維持する重要な役割を担った。

多岐にわたる都市管理の職掌

左右京職の職掌は極めて多岐にわたり、現代における大都市の地方自治体、警察、裁判所の役割を一身に兼ね備えていた。具体的には、管轄区域内の住民の戸籍・計帳の作成、税の徴収、土地管理（宅地の班給）といった行政実務を担った。また、京内の治安維持（警察・司法機能）や裁判業務も重要任務であり、夜間の巡回や軽微な犯罪の検挙・裁決を行った。さらに、都の経済活動を支える「東市」「西市」を管理する市司（いちのつかさ）を配下に置き、物価の監視や度量衡の取り締まり、市場の秩序維持にも目を光らせていた。

平安時代の変遷と検非違使の台頭

左右京職は、首都の治安と行政を支える根幹組織であったが、平安時代中期に入るとその実権は大きく変化した。平安京では、低湿地帯であった右京が急速に衰退して左京に人口や都市機能が集中する「偏平化」が進行し、これに伴って右京職は有名無実化していった。また、平安時代初期に検非違使（けびいし）が設置されると、京内の治安維持や裁判といった警察・司法権限が徐々に検非違使庁へと吸収された。その結果、京職は行政的な事務処理のみを行う形式的な官司へと変貌し、中世以降は完全に形骸化することとなった。

古代王権の揺籃と「大河内」の地理的優位性

河内（かつては「大河内」とも呼ばれた）は、古代の日本史において大和（奈良盆地）と並ぶ政治的・文化的な中心地であった。古墳時代の中期にあたる5世紀には、百舌鳥古墳群（現在の堺市、のちの和泉国）や古市古墳群（羽曳野市・藤井寺市）に、大仙陵古墳（仁徳天皇陵）や誉田御廟山古墳（応神天皇陵）といった超巨大前方後円墳が相次いで築かれた。こうした巨大古墳の存在は、この地に強力な「河内政権（河内王朝）」が存在したとする説を生む契機ともなった。

この地域が発展した最大の要因は、その地理的環境にある。当時の大阪平野には河内湖と呼ばれる巨大なラグーン（潟湖）が広がっており、瀬戸内海から大阪湾を経て内陸へと進む船の終着点であった。大和盆地へ向かう物資や、東アジア大陸・朝鮮半島からの渡来人・外交使節は、必ずこの河内を経由した。すなわち、河内は古代大和政権にとって、対外交流と物流を掌握するための絶対的な「門戸」であったのである。

律令体制の確立と「畿内」としての再編

飛鳥時代から奈良時代へと移り変わる過渡期、律令国家の形成に伴って「国郡里制」が整備されると、河内は天皇の足元を固める「畿内（五畿）」の一角として正式に画定された。当初の河内国は現在の大阪府南部（和泉地域）までを含む広大な領域であったが、霊亀2（716）年に南部が「和泉監（後に和泉国）」として分立したことで、現在の大阪府東部を管轄する河内国が成立した。

大化の改新後に難波長柄豊碕宮（難波京）が造営されると、河内は首都と大和（飛鳥・平城京）とを直接結ぶ緊密な後背地となった。国中を貫く竹内街道や竜田道などの幹線道路は、中央政府の命令を迅速に伝達し、貢納物を運ぶ大動脈として機能した。このように、河内は政治的な平穏を維持し、都の経済を支えるための最重要防衛線・兵站地としての役割を担っていた。

有力豪族の抗争と渡来系氏族による仏教文化の開花

河内はまた、古代国家の権力闘争と文化受容の舞台でもあった。大和朝廷の軍事・祭祀を支えた有力豪族・物部氏は、河内の渋川郡（現在の大阪府八尾市周辺）を本拠地とし、強大な勢力を誇った。用明天皇2（587）年、仏教の受容をめぐって崇仏派の蘇我馬子と排仏派の物部守屋が激突した丁未の乱（物部守屋の変）は、主にこの河内の地を舞台に展開され、守屋の敗北とともに物部氏は没落した。

一方で、河内には多くの渡来系氏族（船氏、津氏、文氏など）が定着し、先進的な文字文化や大陸の技術、そして仏教を定着させた。聖徳太子（厩戸王）の墓所とされる叡福寺（太子町）が位置する磯長谷（しながだに）は、敏達・用明・推古・孝徳の各天皇の陵墓が集中することから「王陵の谷」と呼ばれ、飛鳥時代の天皇家にとっても、河内が精神的・宗教的な聖地であったことを示している。

古代日本の玄関口としての「難波津」と難波宮

摂津国の歴史的実質は、古くから難波（なにわ）と呼ばれた地域を中心として展開した。瀬戸内海の東端に位置し、淀川や大和川の河口にあたるこの地には、古代の国際港である難波津（なにわづ）が整備された。大和政権はここを外港として大陸や朝鮮半島からの使節を迎え、また遣隋使や遣唐使の派遣基地とした。さらに、大化の改新（645年）ののちには孝徳天皇によって難波長柄豊碕宮（なにわのながらのとよさきのみや）が造営され、前期難波宮として律令国家建設の象徴的な首都となった。このように、摂津は古代国家の形成期において、海外交渉と国内交通の双方を結ぶ最重要地域であった。

特別行政官庁「摂津職」の設置と令制国の確立

大宝律令（701年）などの律令制の整備にともない「摂津国」が正式に成立すると、この地には通常の国司（国衙）ではなく、摂津職（せっつのしき）という特別な行政組織が置かれた。これは都（京）を治める左右京職や、九州の外交・防衛を担う大宰府と並ぶ重要な特別官庁であり、副都としての難波宮の管理、国際港としての難波津の整備、さらには外国使節の接遇や治安維持を直接担った。一国に対して「国司」ではなく「職」が置かれた例は、京を除けば摂津国のみであり、朝廷がいかにこの地を重視していたかが窺える。のちに延暦12年（793年）に摂津職は廃止され、通常の国司へと移行したものの、その重要性が失われることはなかった。

中世・近世における物流と軍事の結節点への発展

平安時代末期に平清盛が大輪田泊（おおわだのとまり）（現・兵庫県神戸市）を日宋貿易の拠点として改修すると、摂津国は再び国際貿易の表舞台へと躍り出た。中世を通じて兵庫津や、淀川河口の渡辺津などは物流の要衝として栄えた。戦国時代には、一向一揆の拠点となった石山本願寺や、織田信長による摂津平定戦など、軍事上の激戦地となった。豊臣秀吉が石山本願寺の跡地に大坂城を築いたことは、この地が日本全国の政治・経済の中心地となる決定的な契機となった。江戸時代に入ると、摂津は「天下の台所」と称された巨大商業都市・大坂を擁し、西国街道や海路（樽廻船・菱垣廻船）を通じて日本全国の物資が集中する物流の心臓部として機能した。

国司との対比と四等官制の構造

律令国家の地方支配は、中央から派遣される貴族である国司（こくし）と、在地で伝統的権威を持つ郡司との協調体制によって成り立っていた。国司が一定の任期（原則4年）で交代する交代官であったのに対し、郡司は現地の有力豪族が終身で任じられ、その地位は一族で世襲される傾向が強かった。これは、中央集権化を進める朝廷が、地方の在来勢力を完全に排除するのではなく、彼らの伝統的支配力を利用して地方統治の安定を図った妥協の産物でもあった。

郡司の組織は、郡の規模（大・上・中・下・小）に応じて大領（たいりょう）、少領（しょうりょう）、主政（しゅせい）、主帳（しゅちょう）という四等官から構成された。特に最上位の大領や少領には、大化の改新以前から地方を支配していた旧国造級の有力者が任命され、地域の共同体に対する強い影響力を背景に執務を行った。

徴税と勧農における実務の要

郡司の主たる任務は、律令制の根幹を支える租・調・庸などの税の徴収と、それを都まで輸送する「運脚」の差配であった。さらに、戸籍や計帳の作成、人民への勧農（農業の振興）、さらには兵士の徴発や治安維持、簡易な裁判にいたるまで、地方行政のあらゆる実務を直接に担った。特に、収穫米などを備蓄する倉庫群である「正倉（しょうそう）」の管理は、郡司の経済的・社会的な権威を象徴するものであり、民衆と直接接する局面においては、国司よりも郡司の存在が大きな実質的支配力を持っていた。

律令体制の変質と郡司の没落

平安時代中期に入り、班田収授法が機能しなくなって人頭税から土地を基準とした課税システム（名体制）へと移行すると、地方支配のあり方は劇的に変化した。中央政府は、徴税の全責任を国司の筆頭者である受領（ずりょう）に委ねるようになり、受領は任地で強大な権限を行使するようになった。

これにより、従来の郡司が持っていた行政や徴税の権限は、受領の行政機関である「国衙（こくが）」へと吸収されていった。かつては国司に比肩する在地の首長であった郡司は、受領の下で実務を行う在庁官人（ざいちょうかんじん）へと変質し、その特権を奪われて没落していくこととなった。この過程で、一部の郡司層は富豪の輩（ふごうのやから）や開発領主（かいはつりょうし）となり、自らの土地や権利を守るために武装化し、のちの武士へと成長していくこととなる。

律令制の整備と「郡家」の誕生

大化の改新から大宝律令（701年）の制定に至る過程で、大和政権はそれまでの「国造（くにのみやつこ）」などによる部民制を廃止し、全国を国・評（のちに郡）・里（郷）に分ける地方支配体制を敷いた。このうち「郡（こおり）」の行政実務を行う役所として、全国約600カ所に整備されたのが郡家（郡衙）である。

郡家の実務を担った「郡司」には、旧国造をはじめとするその地域の伝統的な有力豪族が任命された。中央から派遣され数年で交代する「国司」とは異なり、郡司は終身官であり、一族による世襲が認められる傾向が強かった。そのため、郡家は中央政府の命令を地方社会へ伝達・実行する実質的な最前線であり、地域社会の秩序を維持する象徴的な空間でもあった。

郡家の構造と多機能性：正倉と出挙

近年の考古学的調査により、郡家の構造は規格化されていたことが明らかになっている。一般的に、郡司が政務を行う「政庁」、国司などの使者を迎える「館（たち）」、そして徴収した税を保管する正倉（しょうそう）が配置されていた。

なかでも正倉の管理は郡家の最重要任務であった。ここには租税として徴収された米（租）が保管され、春に種籾を農民に貸し出し、秋の収穫時に利息を付けて回収する出挙（すいこ）の業務も郡家で執り行われた。出挙はもともと農民救済の制度であったが、次第に利息を主な目的とする国や郡の重要な財源へと変質していった。このほか、軍団の兵士の徴発や、戸籍・計帳の作成、地域内の訴訟の処理などもすべて郡家で行われていた。

地方支配の変容と郡家の衰退

平安時代に入ると、班田収授の励行が困難となり、律令制的な戸籍に基づく支配は機能しなくなっていった。これに伴い、政府は徴税の権限と責任を、中央から派遣される国司（受領）へと集中させる方針をとるようになる。

国司が自らの政庁である「国衙（こくが）」を拠点として直接、有力農民（田堵）から課税を行うようになると、在地の豪族である郡司の影は薄くなっていった。国衙の機能が肥大化する一方で、地方支配の中継点であった郡家は機能停止に追い込まれ、10世紀後半頃には多くの郡家が廃絶・衰退していった。郡家の衰退は、律令体制から王朝国家体制への移行を示す象徴的な事象であった。